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民主、複数候補擁立を見直し…次期選対委員長(読売新聞)

 民主党の新選挙対策委員長に内定している安住淳衆院安全保障委員長は7日朝、TBSの番組に出演し、参院選について、「(改選定数が)3人のところで無理に2人を立てていて、共倒れの危険があるところは、(菅)新首相と相談しないといけない」と述べ、複数選挙区に複数候補を擁立してきた従来の方針を見直す考えを示した。

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相乗り3衛星、電波確認できず=大学が開発、H2Aで打ち上げ(時事通信)

 金星探査機「あかつき」に相乗りする形で、21日にH2Aロケット17号機で打ち上げられた4衛星のうち、大学・高専連合の衛星「UNITEC(ユニテック)―1」など3衛星の正常飛行が確認できないことが26日、分かった。同日開かれた文部科学省宇宙開発委員会で報告された。
 ほかの2衛星は、早稲田大と鹿児島大の小型衛星。いずれも衛星から発信されたと特定できる電波が地上に届いていないという。 

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朝鮮総連が全体大会=哨戒艦事件に言及せず―東京(時事通信)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の第22回全体大会が22日午前、東京都北区の東京朝鮮文化会館で始まった。韓国の哨戒艦沈没事件が北朝鮮の魚雷で起きたとされた直後の開催となったが、大会報告などで事件には言及しないという。
 開会前には、在日本大韓民国民団(民団)の幹部や関係者ら約200人が会場近くの路上で、「卑劣な軍事蛮行、必ず制裁する」「恥を知れ」と書かれた紙を掲げるなど、抗議活動を行った。
 全体大会は朝鮮総連の最高議決機関。3年に1度開き、運動方針や執行部を決める。約2000人の代議員が参加し、2日間の日程で行われる。
 許宗萬責任副議長は大会報告で、朝鮮学校の高校授業料無償化獲得などの事業方針を提案した。 

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入管収容施設で70人ハンスト…仮放免など要求(読売新聞)

 牛久入管収容所問題を考える会は14日、茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収容されている外国人約70人が仮放免などを求めてハンガーストライキを行っていると発表した。

 収容者約400人のうち難民認定を申請している男女が10日から、毎日3食の給食を食べず、水分を取っているだけという。入管側に対し、未成年者の収容中止や半年以上の収容をしないなど4項目を求めたが、認められなかったため実行した。収容期間の最長は2年以上という。同センターは「健康に差し支えるので、やめるよう説得する」としている。

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皇太子さま「古代の都を理解する場に」平城宮跡で大極殿完成記念式典(産経新聞)

 平城遷都1300年を記念して復原された第一次大極殿完成記念式典が23日、奈良市の平城宮跡で行われた。24日に宮跡で開幕する遷都1300年祭メーンイベントのシンボルとなる奈良時代の壮麗な宮殿の完成を、関係者約250人が祝った。

 式典では、皇太子さまが「大極殿が、古代の都を体験的に理解する場となるとともに、平城宮跡のシンボルとして親しまれ、わが国の文化の振興に寄与していくことを期待します」とお言葉を述べられた。

 大極殿は、高さ約27メートル、幅約44メートルで、直径70センチの朱色の柱44本が用いられた奈良時代最大規模の宮殿。内部には、天皇の即位式や外国使節の面会など国の最も重要な儀式で天皇が着座した「高御座(たかみくら)」も再現されている。平成13年から約180億円をかけて復原工事が進められていた。

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「愚かな総理かもしれません」と首相 米紙の報道に(産経新聞)

 【党首討論詳報】(2)

 首相「確かに、ワシントンポストのいわれるように、私は愚かな総理かもしれません。それを、昨年の12月において、もし、『エイヤ』と、辺野古という場所に新たな普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、はかりしりません。そしてそのことでオバマ大統領との間で、日米関係が一見、良くなったようにみえたかもしれません。しかし果たしてそうでしょうか。私はそうは思わなかった。決して、愚かだったから、愚直だったから、あるいはそうかもしれません。しかし、結果として辺野古の海、果たして工事が進んだでしょうか。私は結果としてあと数年間、何も動かなくなる。結果として日米関係が一見よくなったにもかかわらず、結局は日米安保、おかしくなったね。あの結論、間違いだったじゃないか、そのようにいわれたかもしれない」

 「私はだからこそ、沖縄の県民の負担をできるだけもっと少なくしていかなきゃいけない。今日までの沖縄の皆様方の大変なご負担を考えたときに、少しでもそれを和らげることができた、愚直にそう思ったのは間違いでしょうか。私は決して間違いだとは思っていない。私はその思いの下で、オバマ大統領に核セキュリティーサミットの時に、むしろ、私は日米安保を大事にしたい、日米同盟というものを大事にしたい、日米同盟というものをさらに維持発展していきたい。そのためにも、沖縄のみなさんの負担をもっと軽減させる道はないか。今、その思いで努力をしているところである。そのことが結果として、日米安保の将来にとってもいいことになるはずだ。だから、5月末までに必ず私として責任を持ちますから、だからぜひオバマ大統領にも協力を願いしたい。そのことを10分間、わざわざオバマ大統領が核セキュリティーサミットワーキングディナー、冒頭の時間を鳩山に与えていただいて、そのことを申し上げたところでございます」

 谷垣氏「私はね、もう1回愕然(がくぜん)としましたよ。日本国総理大臣が『私は愚かだったかもしれない』、なんですかそれは。私はあなたにもっと使命感をもっていただきたいと思います。それで、今あなたの思いは聞きました。しかし私は今、オバマ大統領と何を話したのかということをうかがったんです。10分間というのは十分だとは私は思いませんよ。なぜ、今それほどのあなたの思いがあるのなら、日米間の話し合いは大事でしょう。なぜ、100分間ではなくて、ワーキングディナーの最中ではなくて、正式な会談をやらなかったんですか。申し込んだんですか。お答えください」

 鳩山首相「それは当然、オバマ大統領との間にもっと時間がほしいと、そういう話は外務省を通じて申し上げたんではないかと思います。ただ、私としてもオバマ大統領としても、今回はこのぐらいがよろしい。少なくとも、政府の案というものを、腹案はもっていますが、必ずしもしっかりと決まっていない段階の中で、あまり長い話をするよりも、このワーキングディナーのときに、10分間のところがよいと、オバマ大統領の方が判断されたと思います」

 「われわれは10分間の中で、自分として今、精いっぱい、この状況の中で、日米同盟というものを重要であるということを申し上げて、日米同盟をさらに重視するという立場の中で時間をいただきたい。その中で必ず、将来にとって良かったと思っていただけるような決着をさせてまいりたい。その趣旨で申し上げたところでございます。決して、確かに10分以上の時間があればよかったと思います。しかし、オバマ大統領もこの短い期間の中で十数人の方と首脳会談をされたんだと思います。その中で今回は私はまず、トップバッターとしてオバマ大統領との時間が与えられたことに、その思いを感謝をしております」

 谷垣氏「まったく理解できませんね。あの、今最初、普天間に力を入れてといわれた。普天間も大事ですよ。だけど、この核サミットも大事なんです。10分間でできたんですか。本当はもっと時間を取った、そういうことをもっと努力されなきゃいけなかった。これだけの重要問題でありながら、今のあなたのご答弁は全く理解できない」

 「それで今、普天間のことをおしゃったから普天間に移ります。昨日の本会議でですね、わが党の小野寺五典さんの質問、総理の腹案でも2014年の普天間返還に変わりはないかという質問に対して、総理は2014年返還とはおっしゃらなかった。危険性の除去と答弁をされたわけですね。総理、これはどういう意味ですか。危険除去というのは返還ではないんですか。それとも普天間は一部でも継続使用されるという意味を含んでいるんですか。この危険性の除去ということの意味合いをおしゃってください」

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生活センター理事長、結局政務三役が選ぶ(読売新聞)

 福島消費者相は19日、空席が続いていた消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」の理事長について、政務三役で選んだ京都弁護士会所属の弁護士、野々山宏氏(54)をあてることを決めた。

 20日の閣議で承認後、正式に決定する。理事長人事を巡っては当初実施された公募で応募者全員が「不適格」とされたが、一連の選考過程は明らかにされておらず、識者から「不透明」との批判が上がっている。

 野々山氏は京都産業大教授で、京都消費者契約ネットワークの前理事長。

 同センターでは前理事長が今年2月、任期途中の3月末で退任する意向を明らかにしたため、消費者庁が公募の方針を発表。公務員OBや弁護士など計33人の応募があったが、外部の選考委員会が「適任者がいない」と判断し、4月1日から理事長不在となっていた。

 福島消費者相は、3月30日の記者会見で「選考委員全員が納得する人がいなかった」と説明したが、選考基準や選考委員の個人名、応募者の内訳などについて一切は明らかにしなかった。

 野々山氏については政務三役が選んだ後、改めて選考委にはかったといい、福島消費者相は「公募がベストだが、理事長不在の長期化を避けるため政治的に判断した。最終的に選考委を通しているので公平性は確保されている」としている。

 ◆あいまいな選考基準◆

 独立行政法人の役員人事を巡っては、鳩山内閣が昨秋、「透明性を確保する」との名目で公募制をスタートさせたが、政治家などの判断で決まるケースは他にもあり、選考基準のあいまいさがぬぐえない。

 農林水産省所管の「農業・食品産業技術総合研究機構」の理事公募では、応募者5人全員について選考委員会が「適任者なし」と判断。理事長が新たに2人を推薦し、赤松農相との協議で農水官僚を出向させることを決めた。経済産業省所管の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」理事の場合も4人が応募したが、「適任者なし」となり、今月17日付で財務官僚が出向した。

 ほかにも、厚生労働省所管の「福祉医療機構」理事について昨年と今年の2回公募され、選考委は2回とも元厚労官僚を「適任者」として選出したが、長妻厚労相が認めず、ポスト自体を廃止している。

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予備費活用検討を指示=学校耐震化促進へ−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日午前の閣僚懇談会で、公立学校施設の耐震化を早急に進めるため、今年度予算の予備費の活用についての検討を川端達夫文部科学相らに指示した。これを受け、文科相は閣僚懇後の記者会見で「地方の実情をしっかり把握することから準備を始めたい」と述べ、早急に耐震化が必要な学校施設数などを見極めた上で、必要な予算規模について財務省と調整を進める考えを示した。 

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練習中に倒れ植物状態、4億円賠償求め両親ら提訴(読売新聞)

 高校テニス部の校外での練習中に倒れて植物状態になったのは、顧問の教諭が立ち会わないなど学校側が安全配慮義務を怠ったのが原因として、兵庫県立龍野高校(たつの市)2年の女子生徒(19)と両親が2日、将来にわたる介護費約1億6700万円のほか、逸失利益約9300万円、生徒と両親に対する慰謝料約4400万円など計約4億円の損害賠償を県に求める訴訟を神戸地裁に起こした。

 訴状によると、生徒はテニス部主将だった2007年5月24日、同校から約1キロ離れたテニスコートで練習中、心停止で突然倒れた。顧問は不在で、他の部員が近所の人に頼んで救急搬送したが、低酸素脳症のため植物状態になった。現在も意識はなく、在学中のまま、自宅で両親が介護している。

 浜田浩嗣・県教委体育保健課長の話「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」

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